※本事業は戸建住宅および共同住宅が対象ですが、以下は戸建住宅向けの情報のみといたします。

平成26年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の内容が国土交通省より公表されました。
本事業は、インスペクション、性能向上のためのリフォーム及び適切なメンテナンスによる住宅ストックの長寿命化を図る優良な取り組みに対し、国が事業の実施に要する費用の一部について支援することにより、既存住宅ストックの質の向上及び流通促進に向けた市場環境の醸成を図るものです。

公募・審査と補助金交付の２段階の手続きを経て行われます。

国土交通省が民間事業者等に対して提案を公募します。
応募にあたっては、事業登録と応募書類提出の２段階の手続きが必要です。 提案内容は、独立行政法人建築研究所に設置された学識経験者等による長期優良住宅化リフォーム推進事業評価委員会（以下、評価委員会）の評価を踏まえて、国土交通省が事業の採択を決定します。
なお、応募多数の場合、以下の1～4の観点で優先順位をつけて採択事業、採択戸数、補助額を調整することがあります。

1. 長期優良住宅化リフォームの普及を目的とし、多くの事業者が本制度を利用できるよう採択する。
2. リフォーム工事後に高い性能を見込める事業を優先的に採択する。
3. 早期にかつ確実に工事着手が見込める事業を優先的に採択する。
4. リフォームの工法や仕様について多様な事業者が採択されるよう配慮する。

▼公募期間・事業登録期間：平成27年2月6日～平成27年3月2日

補助金を受けるためには、定められた時期に交付申請を行うとともに、事業終了時に補助事業完了実績報告を行う必要があります。

応募にあたっては、下記の1～5の要件を全て満足する必要があります。

1. リフォーム後の住宅性能のうち、劣化対策、耐震性のＡ基準を満たすものであること。
2. 一定の規模（戸建住宅は55㎡以上、少なくとも１の階の床面積が40㎡以上（階段部分を除く））を満たす既存の住宅であること。
3. リフォーム工事着手前に建築士によるインスペクションを実施すること。また、インスペクションにおいて判明した劣化事象については、リフォーム時に補修を行うか、維持保全計画に劣化事象の点検・補修等の対応方法とその実施時期を明記すること。
   ※インスペクションは、当該住宅について設計・工事監理ができる建築士免許を有する建築士が行うものとします。
4. 平成26年12月末までに工事着手するものであること
5. 平成27年1月末までに工事完了し、かつ補助事業完了実績報告書の提出ができるものであること

1. リフォーム工事発注者
または
2. 工事施工業者（※補助金相当額は発注者に還元される必要があります。）

建設工事等に係る補助金の額は、下記ａ～ｃに掲げる長期優良住宅化リフォーム工事に要する費用の合計の３分の１以内、１戸あたり上限100万円です。

1. 特定性能向上リフォーム工事費
   1. 構造躯体等の劣化対策
   2. 耐震性
   3. 省エネルギー対策
   4. 維持管理・更新の容易性
2. その他性能向上リフォーム工事費
   ａを除く工事で、住宅の性能向上に資するリフォーム工事に要する費用、及びその附帯工事に要する費用
   • インスペクションにおいて認められた劣化事象の補修工事に要する費用
   • リフォーム後の評価基準がＡ基準に満たない項目に係る性能向上に資するリフォーム工事に要する費用
3. 長期優良住宅化リフォーム工事に先立って行う既存住宅のインスペクション、
   工事後に作成するリフォーム工事の履歴情報、維持保全計画の作成に要する費用、
   及びリフォーム瑕疵保険の保険料（検査料を含む）

リフォーム後の住宅性能に係る評価基準の概要
※(独)建築研究所「長期優良住宅化リフォーム推進事業webサイト」募集要項より住宅に関するもののみ抜粋
※表内の「新築認定基準」＝平成 21 年国交省告示第 209 号「長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準」

	S基準	A基準
１.構造躯体等の 劣化対策	新築認定基準（＝劣化対策等級３に加え、構造の種類に応じて定められた基準）に適合すること。 ただし、一部の基準については同等と認められる代替基準による適合を可とする。	劣化対策等級２に加え、構造の種類に応じて定められた基準に適合すること。 ただし、一部の基準については同等と認められる代替基準による適合を可とする。
２.耐震性	次の(1)～(4)のいずれかに適合すること。 (1) 確認済証・添付図書及び検査済証等により新築時の耐震性を確認でき、耐震性に影響のある増改築等が行われていない場合で、次の1～3のいずれかに適合すること。 　1.　安全限界時の層間変形が1/40以下 　2.　耐震等級(倒壊等防止)等級2以上 　3.　免震建築物 (2) 確認済証・添付図書及び検査済証がある場合で耐震性に影響のある増改築が行われていない場合、または確認済証・添付図書がある場合で、現地調査により図書と現況に相違がないことが確認できる場合で次の1、2のいずれかに適合すること。 　1. 住宅の着工時期が平成12年6月1日以降であること。 　2. 住宅の着工時期が昭和56年6月1日～平成12年5月31日であり、次のa、bに適合すること。 a.　基礎が無筋の場合、平成17年国土交通省告示第566号第2または同等の補強を行うこと。 b.　壁のバランス、接合部（柱脚・柱頭、筋かい端部）のいずれか1つ以上が適切に施工されていることが確認できること。 (3) 現地調査結果に基づき壁量計算等または構造計算等を行い、新耐震基準に適合すること。 (4) 住宅の着工時期が昭和56年5月31日以前であり、耐震診断により次の1、2のいずれかに適合すること。 1.　耐震改修法告示（平成18年国土交通省告示第184号）に基づく耐震診断法により　Iw≧1.0であること。 2.　耐震改修法告示附則および同告示別添第1ただし書きの規定に基づき、同告示の耐震診断に代わるものとして認められている方法により、1と同等の耐震性が認められること。 例： (一財)日本建築防災協会発行 「2012年改訂木造住宅の 耐震診断と補強方法」	Ｓ基準に適合すること。 又は、新耐震基準による住宅（住宅の着工時期が昭和56年 6 月1日以降）であること。
３.省エネルギー 対策	次の1～4のいずれかに適合し、 かつ5に適合すること。 省エネルギー対策等級４ 断熱等性能等級４ 一次エネルギー消費量等級４ + 開口部の一定の断熱措置 + 次のa、bのいずれか 省エネルギー対策等級３ 断熱等性能等級３ 一次エネルギー消費量等級４ （エネルギー利用効率化設備は評価対象外） ＋ 3のa、bのいずれか 一定の気密性の確保	次の(1)、(2)のいずれかに適合すること。 (1)次の1～4のいずれかに適合し、かつ5に適合すること。 さらに開口部の一定の断熱措置がされていること。 省エネルギー対策等級３ 断熱等性能等級３ 一次エネルギー消費量等級４ + 壁・床：省エネルギー対策等級２ + 屋根又は天井：省エネルギー対策等級３ 一次エネルギー消費量等級４ （エネルギー利用効率化設備は評価対象外） に適合し、かつ次のa、b のいずれかに適合すること。 省エネルギー対策等級２ 断熱等性能等級２ 一定の気密性の確保 (2)下記の改修タイプ＊に適合すること。
４.維持管理・ 更新の容易性	新築認定基準（＝維持管理対策等級３）に適合すること。 ただし、一部の基準については同等と認められる場合、当該基準を代替可能。	維持管理対策等級２に適合すること。 ただし、一部の基準については同等と認められる場合、当該基準を代替可能。
５.住戸面積の 確保	５５㎡以上（１階床面積が階段を除いて40㎡以上）
６.居住環境への 配慮	新築時に新築認定基準（地区計画等の区域内にある場合、これらの内容と調和）に適合していること。なお、既存建築物への遡及については当該地区計画等の規定に準じる。
７.維持保全計画 の策定	新築認定基準（点検の時期・内容を定めること等）に適合すること。 かつ、インスペクションにより判明した劣化事象についてリフォーム時に補修を行わない場合は、当該部分の点検・補修等の時期・内容を記載すること。また、点検の強化等が評価基準適合の条件となる場合は、その内容を記載すること。

＊改修タイプ