まちの匠の知恵を活かした京都型耐震リフォーム支援事業

まちの匠の知恵を活かした京都型耐震リフォーム支援事業の概要

　地震から市民の皆様の命と財産，そして京都のまちを守るためには，木造住宅の耐震化が急務です。東日本大震災によって，市民の皆様の耐震化への関心が高まっているこの機を逸することなく，木造住宅の耐震化を加速的に進めるため，京都市では，耐震化を支援する様々な事業を行っています。

　本事業は，「まちの匠」と呼ばれる職人さん達の知恵を結集し，耐震性が確実に向上する様々な工事を補助対象としてあらかじめメニュー化することにより，より分かりやすく，手続が簡単で，市民の皆様の費用負担が少ない耐震改修補助制度です。

【26年度の見直し点】

伝統構法のうち，屋根構面又は2階床組若しくは小屋組の水平構面の強化メニューにおいて，スギ板等の補修も，新たに補助の対象となりました。

　本事業は，補助を受けるには，必ず工事契約や耐震改修工事に先立って，事前協議を行う必要があります。

次の（1）～（4）のすべてを満たすものが対象となります。

（1）補助対象となる木造住宅

　　・昭和56年5月31日以前に着工されたもの

　　・一戸建ての住宅，長屋又は共同住宅で，居住部分の床面積が延べ面積の1／2以上のもの

（2）補助対象となる方

　　・木造住宅の所有者（予定を含む。）又は居住者（予定を含む。）

（3）補助対象となる工事

　　別に定めるメニューに該当する耐震改修工事

　　（詳細は，以下のメニューを御確認ください。）

補助対象工事メニュー

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（4）施工業者の条件

　　・京都市内に本店又は主たる事業所を置く事業者（個人の事業者を含む。）であること。

　　（ただし，「シェルター設置」の場合を除く。）

メニューごとに工事費用の90％

（ただし，メニューごとに限度額があります。詳しくは，「補助対象となる工事」のメニューを御覧ください。）

※複数のメニューを組み合わせることが可能です。限度額は合計で一戸当たり60万円（共同住宅の場合は，一棟当たり60万円）です。

※付帯工事のみでは補助の対象となりません。他のメニューと併せて申請してください。

※事前協議は，必ず耐震改修の工事契約・工事着手前に行ってください。　

　事前協議を行わずに耐震改修工事に着手した場合は，補助金を交付できません。

事前協議に必要な書類
事前協議（工事を行う前の手続）に必要な書類
・事前協議書★
・付近見取図（申請建築物の所在地が分かる地図，住宅地図でも可）
・建築年を証する書面（申請建築物の登記事項証明書，確認済証，検査済証など）
・所有者であることを証する書面（申請建築物の登記事項証明書），又は居住者であることを証する書面（住民票） ※事前協議申請時において3箇月以内に証明されたものに限ります。
・チェックリスト★
・補助金額算出書★
・補助事業に係る見積書 ※利用するメニューごとの工事費が分かるよう，見積りの項目は，メニューごとに分けてください。
・補助事業の計画図面（縮尺1／100程度） ※図面には，耐震改修の工事部位，工事内容を明記してください。 ※「屋根の軽量化」や「屋根の構面の強化」のみを行う場合は，屋根伏図のみで構いません。ただし，長屋等，複数住戸で申請する場合は，住戸数確認のため，平面図の提出をお願いします。
・申請建築物の全景写真及び工事部位の写真（写真の撮影位置・方向がわかるよう，写真撮影方向図を添付してください。）

交付申請に必要な書類
交付申請（工事が終わった後の手続）に必要な書類
・補助金交付申請書★
・交付申請額算出書★
・工事請負契約書の写し（工事請負契約は，事前協議の手続後に行ってください。）
・領収書の写し
・補助事業の実施状況を示す写真（利用したメニューごとに工事前，工事中，工事後の写真を分かりやすくまとめてください。写真の撮影位置・方向が分かるよう，写真撮影方向図（縮尺1／100程度）を添付してください。）
・補助金請求書★